スピンオフというと、よくドラマのスピードオフ作品というのを聞くと思いますが、会社の事業分割を行う際の手法としてもこの言葉は用いられています。スピンオフは、自社の一事業を別会社として切り出すという手法ですが、日本だと事業売却とみなされ課税されることにより、あまり事例がないようです。が、下記の記事の通り、税制が次年度で改正されるそうです。
【事業の分離・独立を無税に 政府・与党、企業「攻めの経営」後押し】
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/161111/mca1611110500006-s1.htm
海外だと下記記事のように買収の際に、自社では必要とならない部門をスピンオフさせる事例もあります。
【米Ｊ＆Ｊ、スイス製薬アクテリオン買収で合意－約３兆4000億円で】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-26/OKDKYA6K50XU01
スピンオフが日本でも促進されるような背景としては、下記記事の通り自社の事業責任の明確化が求められている点が挙げられます。東芝のようなコングロマリットでの経営は、時代に合わないのでしょうね。
【東芝問題を教訓にせよ、スピンオフ解禁待ったなし！】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8820
また、下記記事の通り比較的大規模な企業は思いきったリスクをとる事業が、行いにくいという側面もあると思います。自社にとってリスクがある事業は、スピンオフするというのも選択肢の一つになるかと。
【｢昔のソニー｣をありがたがる風潮への違和感】
